瀬戸市議会 2022-08-30 08月30日－01号
着実な未納対策の取組が成果を上げているものと思われます。今後も瀬戸市債権管理条例に従い、より適正な債権管理が行われることを期待するものです。 一般会計の歳出決算額につきましては、24ページ及び25ページにまとめてございます。 前年度と比べますと増加したものは、民生費、土木費、消防費、商工費、公債費、農林水産業費、議会費及び労働費であり、減少したものは、総務費、教育費及び衛生費でございます。
着実な未納対策の取組が成果を上げているものと思われます。今後も瀬戸市債権管理条例に従い、より適正な債権管理が行われることを期待するものです。 一般会計の歳出決算額につきましては、24ページ及び25ページにまとめてございます。 前年度と比べますと増加したものは、民生費、土木費、消防費、商工費、公債費、農林水産業費、議会費及び労働費であり、減少したものは、総務費、教育費及び衛生費でございます。
収入未済総額の減少傾向は平成23年度以降続いており、着実な未納対策の取組が成果を上げているものと思われます。 今後も令和２年度に施行されました瀬戸市債権管理条例に従い、より適正な債権管理が行われることを期待するものです。 一般会計の歳出決算額につきましては、25ページ及び26ページにまとめてございます。
収入未済総額の減少傾向は平成23年度以降続いており、着実な未納対策の取組が成果を上げているものと思われます。 今後も今年度に施行されました瀬戸市債権管理条例に従い、より適正な債権管理が行われることを期待するものです。 一般会計の歳出決算額につきましては、24ページ及び25ページにまとめてございます。
収入未済総額の減少傾向は、平成23年度以降続いており、着実な未納対策の取り組みが成果を上げているものと思われます。 一般会計の歳出決算額につきましては、23ページ及び24ページにまとめてございます。 前年度と比べますと増加したものは、教育費、民生費、商工費、総務費、消防費及び土木費であり、減少したものは、衛生費、農林水産業費、議会費、交際費及び労働費でございます。
また、給食費の未納対策について、経済的に厳しい家庭には児童手当からの納入や就学援助制度を利用していただくことができるということでした。
これは平成２３年８月に施行された子ども手当特別措置法により保護者の同意を前提として子ども手当からの天引き徴収が可能となったことが大きく、今後も未納対策として一定の効果があり、大きな影響はないのではと考えています。 以上です。 ○議長（鈴木 章） 北川議員。 ○１６番（北川敏崇） 次に、小項目４、保護者への負担軽減に対する考えについてお伺いします。
収入未済総額の減少傾向は、平成23年度以降続いており、着実な未納対策の取り組みが成果を上げているものと思われます。 一般会計の歳出決算額につきましては、23ページ及び24ページにまとめてございます。 前年度と比べますと、増加したものは教育費、商工費、衛生費、土木費、公債費及び労働費であり、減少したものは総務費、民生費、消防費、農林水産業費及び議会費でございます。
また、給食費の未納対策についても、経済的に厳しい家庭には就学援助制度、児童手当からの納入を利用していただくことができるようになっております。 陳情項目の(3)児童福祉法第24条第１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たすことにつきましては、平成27年４月から始まった子ども・子育て支援新制度においても、従前同様に保育所は市町村の責任で保育が実施されております。
また、滞納整理の方法につきましては、今後、講習会等に参加いたしまして、給食費の未納対策の研究を進めていきたいと考えておりますので、お願いいたします。 ◆１４番（伊藤吉弘君） わかりました。これで私の議案質疑を終わります。 ○議長（牧野圭佑君） 河合正猛さん。 〔13番 河合正猛君 登壇〕 ◆１３番（河合正猛君） 皆さん、おはようございます。 決算について２点ほどお伺いをしたいと思います。
収入未済総額の減少傾向は、平成23年度以降続いており、着実な未納対策の取り組みが成果を上げているものと思われます。 一般会計の歳出決算額につきましては、23ページ及び24ページにまとめてございます。 前年度と比べますと、増加したものは民生費、衛生費、公債費、消防費及び農林水産業費であり、減少したものは総務費、商工費、教育費、土木費、議会費及び労働費でございます。
また、特にですけれども、こういった給食費の未納対策についてどのように対応されていくのか、そのお考えについて伺います。 ３点目。学校給食費未納累計額、これは現年度分と過年度を含めて、現在502万5,937円というふうになっておるんですけれども、私費会計から一般会計歳入歳出に計上することにより、現年度と過年度への未納対応はどのようになるのでしょうか。そのあたりを伺います。 最後、４点。
また、この未納対策としてどのような取り組みを行っているかも、あわせてお願いいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君） 平成27年度の決算の現年の数値、これは児童・生徒に係る部分だけでございますが、小学校では調定額２億6,534万1,840円に対しまして、収入未済額は41万881円、こちら未払いの率は0.15％となります。
また，未納問題が顕在化している学校給食費につきましては，引き続き徹底した未納対策が実施され，平成27年度決算においても改善の成果があらわれており，これにつきましても評価をするところであります。
学校給食費の未納問題につきましては，まずは納付環境を整備することが重要であると考え，現年度未納対策として，コンビニ収納の実施など，納付機会の拡充を図るとともに，学校との取り組みにおいて，毎月の献立表に給食費の期限内納付を勧奨すること，口座振替利用者には，適切な残高管理や，ふだん利用している口座への変更を勧奨し，市が発送する督促状にあわせ，その保護者に対し，電話による納付確認を行うなどの初期対応を行い
未納対策のことを申し上げたいと思いますが、口座振替時に未納が確認されたときに納付をお願いする文章の送付をいたしておると。未納が続く場合には、保護者会など面談の機会を設けて請求を行い、児童手当から直接納付されるように依頼するとともに、就学援助制度についても案内をしております。
安定した経営を維持していくためには、水需要を的確に予測し、新しい基準で経営分析を行うとともに、未納対策の強化や有収率の向上など、より一層の経営努力に努められることが望まれます。 以上の詳細につきましては、決算審査意見書及びこれに添付させていただきました決算審査資料をご参照賜りたいと存じます。 以上、まことに簡単でございますが、認定第１号から認定第８号までの審査報告及び意見とさせていただきます。
④ 本市は、法令に基づかない給食費の徴収を行い、給食費の未納対策として市長名による法的処置（督促手続）を実施しています。なぜ自治体の首長が、未納の法的処置をするのか伺う。そして、給食費は、私債権又は公債権のどちらの考えで対応しているのか。 ⑤ 給食費を滞納している場合は、児童の保護者が債務者になりますが、では債権者は誰になるのか伺う。
◆18番（細谷正希君） 今、法人の関係また調整区域での緩和の条例また未納対策、そしてネーミングライツ等の市有財産の活用の３点について御答弁いただいたわけなんですけれども、歳入増に向けた取り組みということで伺っております。今後、それらの施策を行うことによって市の自主財源はふえていくでしょうか、伺います。
委員より，組織横断的なプロジェクトチームを設置の内容はとの問いに対し，当局より，例えば現在実施している給食費の未納対策などのように，教育委員会の部局だけではなかなか手が回らず，さらにノウハウも蓄積していないことについては，市長部局である収納部門の職員を便宜的にプロジェクトを組んで配置するなど，より効果的な業務遂行をしていくというような横断的なプロジェクトでの組織運営を考えておりますとの答弁がありました